多くのアパートオーナーは、管理会社から大規模修繕の見積りが届いたとき、そのまま発注しています。「管理会社が手配してくれるなら安心」と考えるのは自然なことです。しかし、これには大きなリスクが潜んでいます。
管理会社と施工会社は「つながっている」
管理会社は、日頃から特定の施工会社と取引関係にあります。修繕工事を発注するたびに管理会社へ「紹介料」や「管理手数料」が入る仕組みになっているケースが多く、安い業者を探す動機がありません。
見積りは「言い値」になりやすい
管理会社経由の見積りは、相見積りを取らないまま提示されることがほとんどです。競合がいなければ、施工会社は高めの金額を出してきます。オーナーに建築の専門知識がなければ、その金額が適正かどうか判断できません。
「お任せ」が生む3つの問題
- 相場より20〜40%高い金額で契約してしまう
- 不要な工事項目が含まれていても気づけない
- 工事の品質チェックをする人間がいない
オーナーが取るべき対策
管理会社の見積りを「たたき台」として使い、必ず複数の施工会社から相見積りを取ることが基本です。さらに、建築の専門知識を持つ第三者のコンサルタントに入ってもらうことで、見積りの内容が適正かどうかを判断する目が加わります。
「管理会社に任せておけば大丈夫」という思い込みが、修繕コストを不必要に膨らませる最大の原因です。オーナー自身が主体的に関わる姿勢が、資産を守ることにつながります。